観音寺市議会 2021-12-16 12月16日－03号
国策として、県も、この観音寺市においても、大規模農家に特化した施策が展開をされ、集積または大規模化を進めてまいりました。当然のように、農業経営の規模が大きくなれば、非常時の被害も大きくなります。
国策として、県も、この観音寺市においても、大規模農家に特化した施策が展開をされ、集積または大規模化を進めてまいりました。当然のように、農業経営の規模が大きくなれば、非常時の被害も大きくなります。
国連食糧の農業の報告は、この60年間世界が進めてきた大規模化や農薬の多用、地球の裏側から食料を運んでくる農業は持続可能ではないと、このように指摘しております。これを一言言わせていただいて、質問に入っていきたいと思います。 ２点あります。質問の第１は、自治体が有機農業の育成を推進することについて質問します。
採卵鶏やブロイラーを飼育する養鶏畜産業においても同様で、小規模畜産農家は減少し、畜産の担い手の大規模化が進んでいると考えられます。そのため、鶏舎において一たび家畜疾病が発生すると、原則として農場内の鶏は全羽殺処分することとなりますので、被害の程度も大きくなり、損害の規模も深刻なものとなります。
そして、大規模化する場合は、地域への協力を要請することとなっています。 このことに対し、昨年の６月議会では感染症対策に対応した研修も実施し、備品のチェックや地域での訓練に積極的に参加するよう呼びかけているとの答弁がなされていますが、地域間での格差があるのではないでしょうか。
◯１番（岩田秀樹君） 他県のような、三豊市の場合は大規模養鶏場ではないんですが、鳥インフルエンザの発生が大規模に養鶏場で発生したわけですけども、その特徴が拡大して被害を大きくしている一因に、養鶏業者の大規模化、集中化が考えられると思うんですが、そのような１か所に集中しているとか、一定の地域に集中しているということが考えられると思うんですが、それについての対策というのは考えられているのか、それについてお
このような状況において、農業委員会では耕作放棄地対策や優良農地の保護、また行政においては、さきに述べた支援や集約化、大規模化、集落営農の推進などさまざまな取り組みを行っています。その結果として、市内では耕作面積を拡大し、雇用に貢献してくださる若い農業者が多く出てこられました。
しかしながら、近年の急激な保育ニーズの高まりに伴い、一部公立保育所において定員超過の状態が続いており、これらの公立保育所の適正規模化は大きな課題であると認識しております。
これまで観音寺市は、大規模化、集約、集落営農化を進めてきました。これは重要な方向性であり、進めていただきたいと思いますが、個人や家族で営む小規模農家への支援も、生産物の多様化、収穫時期の多様化の観点から重要と考えます。麦畑には、背の高いものから低いものが混在しています。一方は水害に強く、一方は風に強く、支え合って共生しています。まさに、多様性の強さであります。
農業の大規模化や効率化、企業化を促進する政策から、小規模な家族農業を重視する政策に国際社会は大きく変わりました。国連では、家族農業を家族が経営する農林漁業、養殖、牧畜であり、男女の家族労働力を主として用いて実施されるものとして定義しています。世界の農地の70％から80％、世界の食料の80％以上を供給しています。
なお、海外への販路拡大につながる事業メニューといたしましては、高品質化と生産コストの低減、大規模化に資する事業として、産地パワーアップ事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、かがわ園芸産地活性化基盤整備事業などがあります。 本市といたしましても、これら事業の積極的な活用を推進するとともに、国内外でも売れる品質の向上や競争力強化が図られるよう今後も必要な支援に努めてまいります。 以上です。
また、大規模化、多様化する救助事案に対応するため、消防署に救助係を新設し、高度な専門性を持つ救助体制を確立してまいります。 第２点は、環境保全と環境衛生の充実であります。
稲作に経費は必需でございますし、機械の年式や性能等にもよりますけども、今の米価の販売の収入、つまり１反当たり１０万余りでは、当然この経費が大きな赤字の発生原因になっているというのは認識しておりますし、また今、細かく数字でおっしゃっていただきましたように、作っても作っても当然難しゅうございますし、先ほど私、冒頭申しましたように、よっぽど大規模化、経費節減化を進めないと、小さい田んぼではなかなかできていないというのは
大規模化した学校では、教育困難が増え、教育効果も低下します。正に教育の切り捨てです。１人１人を大切にするという教育の原点に立って、今ある４つの高校を地域が支えることこそ必要ではないでしょうか。 東かがわ市の唯一の高校である三本松高校を含め、４つの高校の統合は行わず残すことが必要と考えますが、どうでしょうか。
地震や異常気象による大規模災害が全国各地で毎年のように発生しており、地球温暖化等による気候変動の影響から、台風の巨大化、豪雨頻度の増加など、自然災害のさらなる大規模化が懸念されております。
競争力強化を口実に、大規模化・企業参入を最優先し、農協や農地制度、種子法など農業を守ってきた諸制度を壊してきました。昨年は、主食である米の生産調整から手を引き、自給率は低下するばかりです。三木町でアスパラガスを特別栽培し、出荷する、うえむら農園出荷組合の植村さんは、家族農業の応援に力を入れている。家族農業こそが地域を活性化させ、伝統文化を引き継ぎ、環境保全している。
そういう立場で、町民の願いや要望が世代の立場で当然異なるのは承知をしておりますが、小学校の統廃合問題や、保育と就学前教育のあり方、大規模化する自然災害時、県庁舎などは司令塔の役割を果たす司令塔でございますので、心配がございます。 さらに、農業の問題とか、商工自営業者の問題とか、観光の問題など、さまざま問題、課題がありますけれども、予算編成について、基本的な方針をお伺いをしておきたいと思います。
豊中幼稚園の大規模化については、２年前の平成28年６月に一般質問をいたしました。子供たちの保育環境を心配し、豊中幼稚園の二分化、分園化を提案した経緯があります。当時３歳児100名で、３歳児は５クラスありました。４・５歳児あわせて280名でした。これは現在も変わっておりません。豊中町は３歳から幼稚園に全入、そして午後からの預かり保育により夕方まで預かるという体制を続けてきました。
一方、地球温暖化による気候変動は、台風や豪雨被害が大規模化し、毎年のように甚大な被害が発生をいたしております。また、日本列島自体が地震の活動期に当たり、マグニチュード７規模クラスの大地震は全国どこでも発生し得ると言われており、私たちの地域でも発生確率が高まっている南海トラフ大地震の脅威にさらされております。
農業に画一的な大規模化やコスト低下を押し付け、小中の家族経営は非効率として切捨て路線をとってきました。家族農業を壊してきたのは国の農業政策ではなかったでしょうか。市としても、国の政策に従って進めてきたことに対して反省し、責任を自覚すべきです。国連の呼びかけに応えた家族農業１０年に呼応し、これを好機として捉え、家族農業支援への政策への転換を行うべきではありませんか。